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  更新時間 :2007年07月02日15:04 (北京時間) 文字

外資系企業の80%、B型肝炎感染者の採用拒否


  中国におけるB型肝炎ウイルス感染者は全人口の10%に当たる1億2000万人に達するとされ、就業時に企業から受ける差別待遇が社会問題化している。中国肝炎予防基金会がこのほどまとめたB型肝炎ウイルス感染者の就業状況に関する報告書によると、外資系企業の77%がB型肝炎ウイルス感染者の雇用を拒否していることが分かった。また、外資系企業の96%が選考時にB型肝炎の検査を実施していることも判明した。中国青年報が伝えた。

  調査は多国籍企業98社の中国子会社115社の人事部門を対象に実施された。調査範囲は外国企業が比較的集中する北京、天津、上海、杭州、広東省を含む11都市。B型肝炎ウイルス感染者の採用を拒否していると回答した企業には、モトローラ、シーメンス、フィリップス、富士康(フォックスコン)、ソニー、サムスンなど有名企業が含まれていた。

  同基金会の蘇崇鰲秘書長は、「衛生部の文書にもB型肝炎ウイルス感染者は周囲の人や環境に対する脅威とはならず、正常に学習、就業、生活が可能だと明記されている。企業がB型肝炎ウイルス感染者を拒絶するのは非科学的で無知な証拠だ」と主張した。(編集XX)

  「人民網日本語版」2007年7月2日



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