台湾世論、党の第17回大会に高い関心

  台湾の主要各メディアは16日、中国共産党の第17回党大会の開幕に関するニュースを次々に報道した。中でも幅広い関心を呼んだのは、台湾問題に関する胡錦濤総書記の報告だ。

  「聯合報」は党大会報告の台湾問題に関する部分を全文掲載するとともに、島内で有名な銘伝大学公共事務学部の楊開煌教授、淡江大学大陸研究所の張五岳教授を取材。両教授は報告について「語調が温和」「実務的で柔軟」と指摘した。

  別の主要紙「中国時報」も、党大会報告の台湾に関する部分の要点を掲載。特に「1つの中国」原則を基礎に敵対状態の正式な終結に向けた協議を行い、和平合意を締結することを呼びかけた部分に注目した。また、胡総書記が「台湾独立」分裂活動への反対と抑制に言及して「中国の主権と領土の保全は分割を許さない」と強調した際の、「会場の党代表2200人余りから沸き起こった熱烈な拍手は長いこと鳴り止まなかった」との文章を紹介した。

  島内最大の財経紙「経済日報」と「工商時報」も、党大会報告の台湾に関する部分を詳細に報じ、「大陸部は引き続き台湾への特恵措置を実施し、台湾側業者の権益を法に基づき保護し、また台湾海峡両岸の直接の『三通（通信・通航・通商）』を推進するだろう」との認識を示した。（編集NA）

  「人民網日本語版」2007年10月17日

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