知識産権局：知財の産業化促進、価値評価体系構築を

  国家知識産権局の田力普局長は30日、北京で行われたフォーラム「知的財産権戦略と資産評価」で、知的財産権の産業化レベルを引き上げるために、知的財産権の価値評価システムを早急に建設し、特許取得者と投資者を結びつける有効なプラットフォームを作り出す必要があると述べた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。田氏の発言は次の通り。

  知的財産権の価値評価は研究成果を産業化するための鍵だ。知的財産権の合理的な価値を算定することができなければ、知財権の買い手・売り手は共に合理的な価格予想ができず、知的財産権の取引成立は難しくなる。結果、研究成果の産業化も進行しない。

  中国が特許法を制定して22年、特許事業は急速に発展してきた。2006年末までに特許申請量は累計330万件を突破している。しかし、そのうち実用化したのは10％に満たない。

  中国の特許実用化効率が低い大きな理由の一つは、価値評価など知財権の仲介システムが未熟だということがある。特許と市場の間にズレがあり、産業化のためのルートが十分に整備されていない。

  近年より、政府は知財権価値評価システムの建設を重視してきた。今年1月、国家知識産権局と中国資産評価協会は共同で知的財産権価値評価推進プロジェクトを始動した。プロジェクトは初期成果を上げており、知財権価値評価データ情報システムは建設の実質的な段階に、評価基準の制定も専門家審議の段階に入っている。（編集MA）

  「人民網日本語版」2007年10月31日

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