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  更新時間 :2008年04月02日14:55 (北京時間) 文字

公安部、ダライ集団の民族分裂の国内ネットを解明(2)


  ▽ダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」の真相

  記者会見で武和平報道官は、ダライ集団が組織した「チベット人大蜂起運動」の真相を詳細に披露した。

  2007年9月に在米「チベット独立」組織が「大蜂起」構想を打ち出し、その後ダライ集団上層部の謀議を経て合意が形成された。彼らは2008年は「チベット独立」を実現する最後の機会であると認識。北京五輪前の好機を捉え、国内、蔵(チベット)区において全力で騒動を組織することを決めた。

  08年1月4日と25日、「チベット青年会議」「チベット女性会議」「自由学生運動」「チベット民主党」「国際チベット支援ネットワーク」など7つの「チベット独立」団体がインド・ニューデリーで記者会見を開き、いわゆる「チベット人大蜂起運動提議書」を発表した。このいわゆる提議書は(1)ダライ・ラマの早期の西蔵(チベット)帰還(2)西蔵からの共産党の撤退(3)すべての政治犯の釈放(4)西蔵問題の解決前に五輪開催の資格はない――などを主張。3月10日までの回答を中国政府に要求し、それまでに要求を満たさない場合、国内外で「チベット人大蜂起運動」を発動すると警告した。

  この後、「チベット独立」組織は相次いで2組の「チベット人大蜂起運動」養成班を結成。「チベット人大蜂起運動」の趣旨と目的を宣伝し、暴力・テロ活動の具体的な実行方法を教えた。ダライ集団は「大蜂起」の具体的実現に向けて一連の行動計画を策定した。

  3月10日からは「チベットへの平和行進」「世界大蜂起」「世界チベット人抗議デモ」、在外中国公館への突撃、大規模なハンガーストライキなどが組織された。ダライ集団は現在もなお「大蜂起」の規定計画に沿って、組織的・計画的に実行を続けている。

  武報道官は「以上の鉄の事実は、自分は暴力活動や分裂活動に参与せず、支持もしていないとのダライの発言が、世界の人々を惑わすことを狙った嘘に過ぎないことを易々と証明している」と強調した。(編集NA)

  「人民網日本語版」2008年4月2日



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