大間原発設置を許可　プルトニウム消費目的、５月着工

  経済産業省は２３日、Ｊパワー（電源開発）の大間原子力発電所（青森県大間町、改良型沸騰水型炉、１３８・３万キロワット）の設置を許可した。日本が保有するプルトニウムの消費を主目的としており、炉心にウランとプルトニウムの混合酸化物（ＭＯＸ）燃料を１００％入れられる。こうした「フルＭＯＸ」タイプの原発は世界で初めて。

  ９９年に設置許可を申請したが用地買収が難航した。０４年に炉心を２００メートルずらし再申請した。０６年に改定された耐震指針に基づく初の原発新設になる。５月に着工し、１２年３月の運転開始をめざす。建設費は４６９０億円。

  日本は、商業用原発から出た使用済み核燃料から取り出した核分裂性プルトニウムを０６年末で国内外に３０トン保有している。プルトニウムは核兵器の原料にもなるため、その消費は国際公約になっている。日本はプルトニウムを商用原発で燃やすプルサーマルを１０年度までに１６〜１８基で実施する計画だが、各原発に入れるＭＯＸ燃料の割合は４分の１から３分の１程度で、残りはウラン燃料。これに対し、大間原発は３倍のプルトニウムを燃やせる。当初は３分の１以下から始め、５〜１０年かけてフルＭＯＸに移行する。

  Ｊパワーに関しては英国の投資ファンド「ザ・チルドレンズ・インベストメント・マスターファンド」（ＴＣＩ）が株の買い増しを申請している。しかし、財務、経済産業両省は中止を勧告しており、国策にもとづいて建設する大間原発計画への影響を理由の一つに挙げている。

  電源開発はもともと、大間町にＭＯＸ燃料を燃やす日本独自の新型転換炉の実証炉（原型炉の「ふげん」＝福井県敦賀市＝は廃炉）を建設する計画だったが、政府は９５年、経済性が低いとして設置を断念した。その後、通常の沸騰水型炉に改良を加えたフルＭＯＸの原発の設置に方針転換していた。

  日本はプルトニウムを高速増殖炉で燃やし、さらにプルトニウムを生み出す核燃料サイクル計画を維持しているが、原型炉の「もんじゅ」（福井県敦賀市）は９５年にナトリウム漏れ事故を起こして運転を止めており、高速増殖炉の実用化は早くても２０５０年となっている。

  写真：Ｊパワーの中垣喜彦社長（左）に大間原発の設置許可書を手渡す甘利明経産相＝２３日午後経産省、松沢竜一撮影

  「asahi.com」　2008年4月22日

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