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  更新時間 :2008年06月12日15:05 (北京時間) 文字

北京に環境権取引所を設立へ


  北京知的財産権取引所の熊焔総裁は11日に天津市で第3回中国知的財産権市場革新フォーラムと第1回浜海知的財産権フォーラムに出席した際、同取引所は現在、知財権取引の機能と取引対象の拡大に努めており、汚水排出権や二酸化炭素(CO2)排出権といった環境をめぐる権利の取引所の設立準備を進めていることを明らかにした。

  環境問題は主に汚水とCO2の排出によって生じる。2005年に発効した「気候変動に関する国際連合枠組条約の京都議定書」(「京都議定書」)では、先進国に対してCO2排出量の厳しい削減目標を打ち出すとともに、先進国は発展途上国から排出権の枠を買い取って、自国の数値目標を達成してもよいとした。そこで現在、先進国は先を争うように発展途上国から枠の買い取りを行っている。

  世界では市場メカニズムを通じて環境問題を解決するというやり方がよく行われている。企業が環境保護に配慮した措置を取って汚水とCO2の排出量を減らせば、それで環境権を生み出したことになり、生み出された権利は量によって取り引きし、排出量の多い他企業に売却することが可能だ。

  熊総裁によると、同取引所の環境権取引所の設立は、(1)環境保護と汚水・CO2排出削減に関する技術の取引を行う(2)二酸化硫黄(SO2)を中心とした排出権取引を模索する(3)ふさわしい条件の下でCO2排出権取引を推進する――の三段階を追って進められる。(編集KS)

  「人民網日本語版」2008年6月12日



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