北京市、建築物の耐震鑑定・補強基準を制定へ

  北京市計画委員会はこのほど、「建築物の耐震鑑定と補強技術に関する規定」の制定を決定した。「北京青年報」が伝えた。

  北京市ではすでに一部の建築物が、設計使用年限が迫ったり、超えたりしている。建築年代の違いにより耐震基準が異なり、各建築物の耐震能力に差があることが、震災対策上の一大リスクとなっている。現有建築物の鑑定と補強のため、統一基準の制定が急務となっていた。

  同「規定」の制定作業では、調査研究を通じて、現有建築物に対し、各々の建築年代・耐震設計、現在の状況ごとに総括を行う。同時に、国の現行基準に基づき、鑑定の基準と方法を示し、現有建築物の耐震鑑定を確定。必要な補強方法を提示することで、予防中心の耐震方針を貫徹するための基礎を固める。

  国の基準「建築耐震設計規範」により、北京は震度7と震度8の耐震区に定められている。7月1日に施行される北京市初の「農村民家建築耐震設計施工規定」も、農村の新築民家に震度8の耐震能力を求めている。（編集NA）

  「人民網日本語版」2008年6月17日

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