現実的な圧力には、世界的な穀物価格の継続的上昇や生物エネルギーとしての穀物利用の継続的増加、米ドル下落や実際のニーズを踏まえた石油・大口商品などの価格の継続的上昇、資源価格の改革などからくる圧力がある。資源価格の改革圧力は第4回中米戦略経済対話での主要テーマで、対話の内容からみて、エネルギーが人民元レートに代わり米国が中国に圧力をかける重要分野の一つになったとする見方が一般的だ。私たちが受け入れなければならない１つの現実は、中国の経済運営状態はこれまでの急成長・低インフレから、高度成長・一定レベルのインフレという新しい組み合わせへと移行しており、今後一定期間、中国では高いインフレ率を保った状態が続くということだ。
インフレ対策を主要任務とすることを基本として、短期的には通貨引き締め政策を堅持することがやはり必要だ。ここには数量をめぐる政策的リスクヘッジや多すぎる流動資金の回収、窓口指導といった資金貸付抑制措置の継続的利用も含まれる。同じように強調しておかなければならないのは、中国人民銀行（中央銀行）のリスクヘッジでは経済の構造的問題は解決されず、経済の構造調整に向けてできるだけ安定した金融環境を創出するだけだということだ。政策操作の重点は引き続き構造改革の推進と構造調整の促進にあり、産業再編、産業のグレードアップ、規制緩和を重点とした産業構造の調整が、インフレ環境における中国経済の成長の道となる。この面で日本は格好の事例だ。日本は1973年の石油ショックで大きな影響を受け、その後は産業のグレードアップを加速させ、新エネルギーの発展と省エネ設備の普及に力を入れ、1980年の第二次石油ショックを無事に切り抜けた。今の中国も同じような状況に直面している。（編集KS）
「人民網日本語版」2008年6月24日
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