チベット政府、「3.14」事件の被害店舗に各種優遇措置


  西蔵(チベット)自治区拉薩(ラサ)市の肖白・副市長は拉薩市で10日、西蔵入りしたインドとイタリアの記者団に向けた記者会見に出席し、「西蔵3.14」暴力事件で被害を受けた商店に対する21項目の優遇政策・措置が各級政府によって取られたことを明らかにした。新華社が伝えた。

  肖副市長によると、これらの優遇措置には、▽税金の減免▽無利息ローンまたは政府による利息補助▽生活支援金の支給――などが含まれる。事件で深刻な被害を受けた衣料品店「以純」は、政府財政が利息を補助する100万元の融資を受け、新たに開業した。現在までに、被害を受けた商店のうち418店舗が税金減免の手続きを行い、762店舗が生活補助金を受け、被害を受けた住宅と商店のうち106戸・店舗が補助・修復のための関連手続きを取った。「3.14」暴力事件で被害を受けた商店に対して政府が行った税金の減免や補助金の支給はすでに総額2億元を超えている。

  自治区政府の白瑪赤林・常務副主席によると、拉薩事件によって起こった直接的経済損失は3億2千万元に達した。各級政府と人民の努力を経て、拉薩の正常な社会秩序はほぼ回復されている。(編集MA)

  「人民網日本語版」2008年7月11日




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