政府、ウクライナの排出枠購入へ　覚書に調印見通し

  政府は１４日、ウクライナ政府と温室効果ガス排出枠の政府間購入に向けた覚書に署名した。覚書はハンガリーに続き２カ国目。日本政府は必要量の数十％（二酸化炭素〈ＣＯ２〉換算で数千万トン規模）の大量購入を視野に本格交渉に入る。企業間の排出量取引市場の相場にも影響する可能性がある。

  日本政府は、京都議定書の第１約束期間（０８〜１２年）の５年間で計１億トン（ＣＯ２換算）の排出枠を購入する方針。ウクライナから購入した枠は、温室効果ガスの削減目標の未達成分に充てる。

  覚書では、枠の購入代金の使途を環境対策に限る「グリーン投資スキーム」（ＧＩＳ）とすることや、日本とウクライナの共同削減事業で排出枠を得る「共同実施」の手続きを定めた。これを受け、政府間で購入量や価格など具体的な交渉に入る。

  ウクライナでは、旧ソ連崩壊後の重化学工業の低迷やエネルギー効率の悪い旧式設備の廃棄などで、大量の余剰枠が発生。世界銀行の推計で余剰枠は２１．７億トンと日本政府の必要量の２０倍以上ある。

  経済産業省によると、うち４億トンを当初売却に回すのではないかとみられており、売り出し最低価格も、欧州連合（ＥＵ）の域内排出量取引市場の相場の半分、１トン＝１０ユーロ（１７００円）程度との情報がある。

  安価で枠が購入できれば日本政府の負担は軽減される。ただ、ロシアや東欧諸国から安価な余剰枠が大量に放出されれば、供給過剰に陥り、あおりでＥＵの既存の企業向け市場や、日本が今秋に試行する排出量取引市場の価格形成が混乱する恐れもある。

  「asahi.com」　2008年7月15日

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