外資企業のM&Aが中国産業の安全に与える影響（１）

  中国産業安全センターが発表した「2006・2007年中国産業外資控制報告」の指摘によると、ここ数年間で、外資企業による中国企業へのM&Aは急激な発展を見せている。外資企業は各業界の中で絶えず独占体制を形成し続け、さらに中国の鉄鋼、金融、セメント業界など、支柱となる企業へのM&Aを実施、その重点は、大・中型企業のM&A、もしくは同業界の中心的企業の一括買収に移行している。週刊誌「瞭望」が伝えた。

  外資企業のM&Aが急増する背景には、外資の技術流出の効果が予期していたほどに及ばず、中国の産業の対外依存度が急激に高まり、大部分の市場とオリジナルブランドが外資によって把握、もしくは取って代わられ、国内企業の産業に対する制御能力が弱化したことがある。

  外資のM&Aが中国産業の制御能力を弱めているポイントは以下のとおり。

  まず、外資は優位性のある製品と独占という地位によって市場を操作し、価格を左右し、高額の利潤を得ることができ、ここから得た大量の財産を国外に移転している。

  次に、中国経済の発展の余地が狭められていることがあげられる。特にエネルギー、基本となる原材料、交通などのインフラ産業や、金融、流通など重要な業界において、外資市場の制御率は非常に高く、中国経済の安全を脅かす存在となっている。

  第三に、中国産業の技術の進歩、構造改善が妨げられ、重要な製品や要となる技術において長期にわたり制限を受ける可能性がある。中国の要となる設備部門、たとえばベアリング、歯車などの中心的企業が外資に買収・併合されれば、中国の国防安全にとって悪い影響がある可能性もある。

  このほか、M&A実施後、外資の技術流出の効果は大きく減少した。（編集SN）

  「人民網日本語版」2008年7月15日

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