現在、世界規模で穀物価格が高止まりし、穀物危機が発生している国も少なくない。さきに英国人記者が発表した、中国が「海外屯田」（海外の土地で農産品を生産する）を計画しているといった内容の文章が多くのメディアに転載され、海外での農産品生産に対する関心を呼び起こした。中国の農業部はこのほど、海外屯田の計画について明確に否定。こうした背景の下で、読者とともにアジアの三大国――中国・日本・韓国の海外屯田の歴史・現状を眺めてみたい。
▽日本の場合▽
日本では米国での土地開発が早くから注目を集め、最初の移民先は南米だった。19世紀末、日本の当局はメキシコ政府と合意に調印し、これにより日本の農民がメキシコに移民して農業生産に従事することが始まった。1899年にはある日本企業がペルーに日本人の出稼ぎ農場労働者を派遣した。1908年にはブラジルで同様の活動を展開する日本人が現れた。その後、トーメン株式会社はブラジルとアマゾン川河谷およびサンパウロに農業集合居住区を建設することで合意。1920〜30年代には、日本が世界各地に擁する耕作地は日本国内の耕作地の約3倍に相当する1200万ヘクタールに達した。
「日本農業新聞」によると、三井物産がこのほどブラジルに100億円を投じてトウモロコシと綿花を植え付けた。日本の旺盛なニーズに対応するためという。ブラジル以外にも、アルゼンチン、ロシア、ウクライナ、中国、インドネシア、ニュージーランド、米国などの農場と、トウモロコシなどの飼料作物の栽培契約を結んでいる。（編集KS）
「人民網日本語版」2008年7月15日
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