上海市で指導層に投票制、評価が60%を下回ると解任


  上海市紀律検査委員会、市組織部、市国有資産監督管理委員会、市総工会はこのほど、市関係機関の指導層の賞罰に、職員代表総会での民主評議の結果を取り入れるよう指示する通達を出した。職員代表総会は今後、民主的な無記名投票で指導者の「適任」評価が60%を下回った場合、その解任を主管部門に提案することができるようになる。

  通達は、民主評議を実施すべき機関として、上海市の国有企業およびその国有持株会社、科学技術・教育・文化・衛生などの事業機関を指定。党組織の正副書記、正副董事長、内設監事会の正副監事長、正副経理(工場長)を始め、財務総監、チーフエンジニア、チーフエコノミスト、チーフ会計士といった当該組織の指導層が対象となる。傘下部門の責任者も対象だ。主な評価内容は、指導者の徳・能力・勤務態度・業績・清廉度など。具体的には、指導者が共産党の路線と方針、および国法を履行しているか、各方面からの監督を進んで受け入れているか、勤勉でプロフェッショナルか、進んで奉仕しているか、清廉公正か、刻苦奮闘しているか、進取開拓の精神があるか、仕事ぶりは着実か、職員が最も関心を抱き、職員にとって最も直接的・現実的な問題を適切に処理しているか、職員の積極性や創造性を不断に高めているか――などが評価される。

  民主評議は年1回実施。職員(代表)による民主評議と無記名投票を採用し、代表の人数は職員代表総数の3分の2を下回ってはならない。また、一定人数の職員代表が座談会や個別訪問に参加し、評価に関する意見を聞き取るようにする。上海市の公有制企業・事業組織で職員代表総会が行われているのは7479社。その81.4%の6088社で、職員代表総会による幹部の民主評議がすでに行われている。(編集NA)

  「人民網日本語版」2008年7月15日




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