「株式市場救済」は？（２）信頼回復が最重要

  ▽信頼回復による市場救済を

  「人民日報」の文章はわかりやすいものだが、市場は一部分だけに注目しがちで、中にはこれを「世論による市場救済」のスタート信号と解釈する人もいる。しかし経済学者や市場関係者はいずれも、この文章は「信頼回復による市場救済」を強くアピールするシグナルに過ぎないとみており、復旦大学経済学院の孫立堅副院長は「これは政府の一種の態度表明で、投資家の信頼回復により市場救済の目的を果たすことが狙いだ」と指摘する。孫副院長によると、この文章は新華社の記事と似ており、ともに上海・深セン両証券取引所の株価指数の調整が目的なのではなく、信頼回復による市場救済というシグナルを送ることを目的としたものだという。

  ある現職の基金会社関係者は次のように話す。わずか8カ月で株価が半分以下に値下がりし、政府は上海指数が3千ポイント前後になった時、取引にかかる印紙税の引き下げ政策を打ち出して市場救済をはかったが、株価はわずかに上昇しただけで再び下落し、十分な効果を上げられなかった。これにより政府は、実際的な市場救済政策の実施に慎重にならざるを得なくなった。管理レベルが有効かつ積極的な市場救済手段を模索するのに先だって、中央メディアが相次いで文章を発表したのは、政府の株式市場に対する態度を明らかにするとともに、投資家の信頼感を醸成するという目的を果たすことが狙いだ。（編集KS）

  「人民網日本語版」2008年7月16日

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