社会 マクロ経済
政治産業界
評論 記者会見
転載 科学技術
中日飛鴻
北京 天津
上海 重慶
黒竜江 吉林
遼寧 内蒙古
河北 山西
山東 河南
江蘇 浙江
安徽 福建
江西 湖北
湖南 広東
広西 海南
四川 貴州
雲南 西蔵
陜西 甘粛
青海 寧夏
新疆 香港
澳門 台湾



 
  更新時間 :2008年07月17日16:57 (北京時間) 文字

新行政センターを売り出し、震災救援資金に 成都市 


  成都市新聞弁公室は16日、震災後の復興についての記者会見を開き、成都市委員会と市政府による慎重な検討の結果、市の行政機関を南へ移す計画を決定したことを発表した。それによると、南部に建設した新行政センターを売りに出し、その全収益を被災者の住む場所の確保と震災復興に役立て、実際の行動を通じて被災者と共に苦難を克服していく考えだ。

  新行政事務センターは敷地面積約17ヘクタール、建設面積約37万平方メートルで、投資総額約12億元をかけ、オフィスエリア・サービスエリア・グリーンエリアの3つの空間からなる成都市南側の新益州都市広場に建てられた。(編集KA)

  「人民網日本語版」2008年7月17日



BBS 印刷版 編集部へ

お名前:
内容
  利用上の注意

1.利用者は中華人民共和国の関連法律・法規を順守し、ネット上のモラルを守り、利用者自身の行為に起因する直接、間接のあらゆる法的責任を負うこと。
2.書き込み内容の取り扱いに関する一切の権限は人民網が有します。
3.人民網は、人民網掲示板に発表された文言を本WEBサイト上へ転載、引用する権限を有します。
4.利用者は上述の規約に同意したものと見なします。
5.ネット管理についてのご意見は、管理人あるいは人民日報網絡中心にお寄せください。

広告 リンク集 about us サイトマップ 著作権

このウェブサイトの著作権は人民日報社にあります。
掲載された記事、写真の無断転載を禁じます。
Tel:日本(03)3449-8256  北京 (010) 6536-3613  MAIL:[email protected]