11年度財政赤字見通し、大幅下方修正へ　景気減速響く

  内閣府は、政府が財政再建の目標としている１１年度の財政状況の見通しを大幅に下方修正する方針を固めた。国と地方を合わせた基礎的財政収支（プライマリーバランス）の赤字を、名目国内総生産（ＧＤＰ）の０．７％程度とする。１月時点では０．１％（約７千億円）の赤字としていたが、景気減速を反映し、赤字幅が広がると予測した。（庄司将晃）

  借金の元利払い以外の歳出を、基本的にその年度の税収でまかなえる状態を指す「基礎的財政収支の黒字化」を１１年度に達成することを、政府は財政再建目標として掲げている。しかし、内閣府の見通しでは、１１年度の赤字幅は３兆円台後半に達する可能性が高い。

  内閣府の試算は、１１年度までの５年間で１４．３兆円の歳出を削減することが前提だ。今回の下方修正により、増税やさらなる歳出カットを巡る議論が避けられなくなるのは確実だ。

  米国の景気減速や原油・原材料価格の高騰を受け、内閣府はＧＤＰ成長率を０８年度は実質１．３％、名目０．３％。０９年度も実質１．６％、名目１．７％と、従来の見通しより低めの数字とする方針だ。１１年度に基礎的財政収支の赤字幅が広がるのは、こうした見通しをもとに今後の税収の伸び悩みなどを織り込んだためだ。

  一方で、税収を左右する名目成長率については、１０年度は２．３％、１１年度３．０％と順調に回復するという楽観的な見通しを前提としている。

  一連の内閣府の見通しは、２２日の経済財政諮問会議に資料として提出され、０９年度予算について議論する際に参考とされる。

  「asahi.com」　2008年7月19日

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