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【第107回】医療期間問題の初歩的研究 その二

 三、特殊疾病医療期間の問題

 労働部『<企業従業員の罹患または業務外負傷の医療期間規定>の徹底に関する通知』(労働部発[1995]236号)には、“特殊疾病(ガン、精神病、半身不随など)に罹患した従業員が24ヶ月以内に依然全快しない場合、企業および労働主管部門の承認を経て、医療期間を延長することが可能”との規定がある。

 単純に文章だけを見た場合、大きな問題が残る。つまり、法定医療期間が24ヶ月の場合にのみ(文章から見て、法定治療期間が18ヶ月の場合もまた適用可能)、延長が可能なのか?ということである。法定医療期間が3~12ヶ月の場合、“24ヶ月以内にいまだ全快しない”という状況がそもそも存在しないことになるからである。これについて筆者は、法定医療期間が18、24ヶ月の従業員のみが延長の適用が可能であると考える。そうでなければ、勤続年数の長短にかかわらず全ての場合で、少なくとも24ヶ月の医療期間の享受ができることになってしまい、これは非常に不法理であるからである。

 四、医療期間と労働契約の解除問題

 『労働契約法』では、“労働者が罹患または業務外の理由で負傷し、規定の医療期間満了後も元の業務に従事できず、会社が別途手配した業務にも従事できない場合”会社は労働契約を解除できる、と規定されている。ただし、『労働契約違反および解除における経済補償弁法』第6条には、“労働者が罹患または業務外の理由で負傷し、労働鑑定委員会の確認を経て元の業務に従事できず、会社が別途手配した業務にも従事できない場合労働契約を解除できる”とある。これにより、“元の業務に従事できず、会社が別途手配した業務にも従事できない”という状況を結論づけるためには、労働鑑定委員会は判断する必要があり、会社側が単独で判断することはできない、とする意見も一部ある。

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