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【第109回】プロバイダーのインターネット権利侵害に対する注意および審査義務(2012版)

 電子ビジネスとは、簡単、迅速、低コストである電子通信方式を利用し、売買当事者双方が対面せずに各種の商業、貿易活動を行うことである。2012年1月16日、中国インターネット情報センター(CNNIC)は北京にて、第29回『中国インターネット発展状況統計報告』を発表した。本報告では、現在、電子ビジネス分野のインターネットの利用は、わが国がいち早くインターネット経済発展を成し遂げた、主力要因であることを示している。また、オンライン決済やインターネットバンキングの成長率は、他の分野のネットツワーク応用をはるかに凌いでいる。人々が電子ビジネスがもたらす迅速性と利便性の恩恵を預かる一方で、粗悪サイトによる商標権の権利侵害行為もまた横行している。いかに合理的にプロバイダーの法律責任を規範化するのかが、電子ビジネス発展の重要課題となる。

 一、プロバイダーの注意義務

 売り手側からすれば、インターネットでの商標権利侵害は、従来の典型的な商標権利侵害がインターネット分野に拡大し、形式や手段が変わっただけである。このため、両者には法律適用上の区別はない。『商標法』第52条、『商標法実施条例』第50条、『最高人民法院の商標民事紛争案件適用法律の審理に関する若干の問題解釈』第1条に商標権の権利侵害が明確に規定されており、ここでは詳しく述べない。

 プロバイダーがオンライン販売者に販売のためのプラットフォームを提供し、直接偽物の製造販売活動に参加していない場合であっても、販売プラットフォームの提供者は一定の注意義務を尽くさねばならず、一定の法律責任も負うことになる。

 しかしながら、プロバイダーの注意義務範囲は幅広く、注意義務を尽くしていないとして処罰を認定することは非常に困難である。筆者らが実際に関与した事案を見てみても、中国の法院によるプロバイダーの注意義務要求は非常に低いものとなっている。

 その理由として、まずプロバイダーはオンライン販売者と締結する契約の中に知的財産権の保護に関する内容を加えなければならないが、これに関しては、ほぼすべてのプロバイダーがこの要件を満たしており、実際にはなんら意味をもたない。

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