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【第110回】労災の認定及び待遇に関する問題(北京、上海、深セン)

 2011年1月1日、新しい『労災保険条例』の実施が始まり、同年7月1日、『社会保険法』の施行も開始された。企業にとって最も関心が高いのは、労災認定基準の変化の有無や企業が負担すべき労災待遇にどれほどの問題があるのか、といったことではないだろうか。本稿ではこれらのポイントを簡潔に整理していくことにする。

 一、 どのような状況が「労災」になるのか

 『労災保険条例』の規定によると、以下の9つの状況が発生した場合が労災となる。

 1、勤務時間内および職場において、業務を起因とする事故により負傷した場合。

 2、勤務時間の前後に職場において、業務と関連する準備性または最終工程性のある業務に従事し、事故に遭い負傷した場合。

 3、勤務時間内および職場において、職責を履行するために暴力を受け るなど不意に負傷した場合。

 4、職業病に罹患した場合。

 5、業務により外出し、業務が原因で、負傷または事故の発生より行方不明になった場合。

 6、出退勤途中に、非本人主要責任の交通事故または都市交通、客船、列車事故により負傷した場合。

 7、勤務時間内および職場において、急病により死亡または48時間以内に応急手当の甲斐なく死亡した場合。

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