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【第111回】従業員の社会保険未納のリスクについて

 2011年7月1日の『中華人民共和国社会保険法』の正式発効に伴い、わが国の社会保険はついに法律として確立されることとなった。社会保険は自発性のある商業保険とは異なり、強制保険に属する。労働者および雇用単位のいずれにも社会保険の納付可否および納付方法の協議または一方的変更を行う権利はなく、社会保険法律規定に違反するいかなる協議も法律効果を持たない。

 一、五険一金一覧表(北京市)



 厳密に言うと、住宅積立金は社会保険ではなく、国家が雇用主に強制納付を要求するものであるが、社会保険の特徴もまた兼ね備えている。

 二、雇用単位が労働法律規定に違反し、未納または規定に従わずに納付するなどの違反行為がある場合、いずれも相応の法律責任を負う。  民事責任  1、労働者には労働契約を解除する権利があり、雇用単位は経済補償金を支払わなければならない。
 『労働契約法』第三十八条の規定により、雇用単位が以下のいずれか一つに該当する場合、労働者は労働契約を解除することができる。

 ……

 (三)法律に従わずに労働者の社会保険費用を納付する場合

 ……
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