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【第112回】知的財産権の悪意ある権利侵害訴訟紛争への企業の対応について

 現在、知的財産権訴訟は、多くの企業にとって市場で優位に立つための競合他社に対する戦略的ツールとなっているが、悪意ある訴訟の意味と要素をいかに定義し、正確に把握するか、企業にとっては新たな課題となっている。

  1、悪意ある知的財産権の権利侵害訴訟とはなにか?

 悪意ある訴訟とは、一種の訴訟権の濫用行為であり、司法資源を浪費し、特定の法律主体の合法的権益を侵害するだけでなく、司法の公正、権威および訴訟価値にもダメージを与えるものである。現在、わが国の関連法律に悪意ある訴訟に関する専門規定はないが、明るいニュースとして、特許法の第三次改定草案には、 “特許権利者または利害関係者が他人の利益の損害を目的とし、事実無根および正当な理由なく、かつ他者がその特許権を侵害したとして人民法院に起訴または特許管理業務部門に処理を請求するとき、相手方に与えた損失について、賠償責任を負わなければならない”という悪意ある訴訟に対する明確な規定が盛り込まれている。

 一般的に、知的財産権の悪意ある訴訟とは、権利者が不正利益を得るために、明らかに知的財産権利の瑕疵がある状況において相手方の権利侵害について起訴を行い、相手方に訴訟により損失をあ与えることを特に指す。知的財産権の法律制度自体の特徴により、知的財産権の悪意ある訴訟は往々にして隠蔽色が強く、たとえば実用新型特許や外観設計特許権の授権は実質的な審査が行われないため、その権利には欠陥や瑕疵が存在する可能性があり、このような状況で権利者が他者が権利侵害したと告発する場合、一定程度の恣意性と多岐性が存在することになる。特許権の無効が確認される前に“権利者”は起訴を起こす権利がある。形式的に見て、この種の訴訟は民事訴訟の法的起訴条件に符合し、訴訟主体は授権を受けた発明、実用新型、外観設計特許権になり、訴訟主体資格を備え、被疑権利侵害者の商品が往々にして特許権の保護範囲となり、事実および理由いずれも法定手続き要件を備えることになる。

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