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更新時間:16:09 Oct 15 2008
大学生の貧富による宿舎選択を制限へ 教育部
 教育部弁公庁は全国の各大学に対し、学生の経済状況に基づいた宿舎手配をしないよう求めると共に、学生の宿泊管理状況について内部調査を行うよう通達した。「新京報」が伝えた。

 同弁公庁がこのほど発布した通達によると、内部調査には、学生のクラス単位での宿泊の実行状況、学生の経済状況に基づいた宿舎選択の禁止状況、さらには学生宿舎・アパートの安全保全業務状況などが含まれる。

 同通達に対し、北京地区のある大学の業務部責任者は異なる見解を示している。同責任者によると、クラス単位での宿舎管理は容易であるものの、クラスの枠を超えた宿泊方式には、異なる専攻の学生同士の交流が可能という利点があり、これは決して悪いことではない。また、経済状況に基づき宿舎選択の自由を与えることを禁ずるのも、決して良い方法ではないという。

 同責任者によると、宿舎についてはあまり豪華であるのは制限されるべきであり、学校側は簡素な、宿泊費用の比較的手頃な宿舎を家庭経済状況が困難な学生に提供することにより、学生の負担を軽くすることができると主張している。(編集HT)

 「人民網日本語版」 2008年10月15日
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