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更新時間:09:06 Aug 28 2008
医学部の定員1.5倍に 厚労省の検討会が提言
 厚生労働省の「安心と希望の医療確保ビジョン具体化検討会」(座長=高久史麿・自治医科大学長)は27日、医師の養成数について「将来的に現行の医学部定員(約7800人)の1.5倍の1万2千人程度まで増やすべきだ」とする提言をまとめた。病院勤務医の過重労働の改善や高齢化で増え続ける医療ニーズに対応するため、医師養成数の大幅増が必要と結論づけた。

 06年末の日本の医師数は27万8千人。提言では、日本の医師数が人口千人あたり2.1人(06年)と、米国の2.4人やドイツの3.5人より少なく、これを経済協力開発機構(OECD)加盟国平均の3.1人まで、引き上げる必要があるとした。

 厚労省によると、現在は医師国家試験の合格者は毎年7600~7700人。死亡などを除き、医師数は毎年3500~4千人程度増えている。検討会委員の試算では、医学部定員を今後10年間毎年400人ずつ増員し、10年後に総定員を1万2千人まで増やした場合、20年後に千人あたりの医師数がOECD平均並みに届くと推計している。

 医師養成数をめぐっては、厚生労働省が6月にまとめた「ビジョン」で医師総数の不足を認め、82年以降続けてきた抑制策を転換。厚労、文部科学両省で来年度から医学部定員を過去最大の8300人程度まで増やすことで合意している。具体化検討会は7月に新たに設置され、将来の医師養成のあり方を議論してきた。(立松真文)

 「asahi.com」 2008年08月28日

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