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中日新聞事業促進会、中日関係問題座談会を開催 北京

 北京中日新聞事業促進会は13日午前、北京の中国記者協会で、中日関係問題座談会を開催した。中国駐大阪総領事館元総領事で中日友好21世紀委員会の中国側副秘書長を務める王泰平・氏、清華大学現代国際関係研究院副院長で日本問題専門家の劉江永教授が基調講演を行い、現在の中日関係の現状と今後について語った。人民日報社、新華社、中国国際ラジオ局(CRI)などから中日関係問題報道に携わる約20人の記者が座談会に出席した。人民網が13日付で伝えた。

 中日関係の現状について王氏と劉氏は、中国の国内総生産(GDP)は既に日本を抜き、世界2位となったが、科学技術分野では日本とは依然大きな隔たりがあり、中国人はおごることなく、今後も謙虚な姿勢で日本に学ぶべきだと述べた。一方、日本各界は中国経済の将来性を見込んでおり、中国の発展は今後日本に恩恵をもたらし、世界経済の発展を促すと広く認識されているとした。

 また、両国関係は協力と競争が並存し、一連の問題や矛盾がなお存在するとした上で、根気と自信を持って地道に問題を解決し、中日関係の健全な発展を保証する必要性を指摘。中日両国は政府間あるいは民間を問わず、さらなる理解増進、交流と協力の強化が欠かせず、両国関係の安定した発展のために努力すべき、と呼びかけた。(編集HT)

 「人民網日本語版」2011年7月14日

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