聯合早報　中日民衆の好感度が低下

　シンガポールの聯合早報は12日、中日両国が同時に行なった世論調査の結果によると、今年の中日双方の好感度が大きく低下しているという。中国の学者はこれについて、意外なことではないとしている。「中国新聞網」が伝えた。

　中国人民大学国際関係学院の金燦栄副院長はメディアの取材に対して、調査結果は正常だと語る。「中国の国民総生産（GDP）は今年初めて日本を超えたが、これは日本側が受け入れ難い事実であり、日本民衆の中国への好感度の低下を招いた。また中国側は、日本が現在も歴史を清算していないため、好感が生まれるはずもない。」

　清華大学国際問題研究所の劉江永教授は、両国で好感度が低下したのは今回が初めてではないと語る。

　劉教授によると、2005年に日本の小泉純一郎元首相が靖国神社を参拝して両国関係を損なった時、中国民衆の日本への好感度も低下した。もっとも2008年に中国のブン川大地震に日本が救援と支援を提供したことで、両国人民の心は一歩近づいた。しかし昨年の釣魚島の漁船衝突事件や、日本が年末に発表した防衛計画大綱で釣魚島と日本の防衛、日米同盟を関連付けたため、良好関係は消極的になり緊張し、両国人民の感情も影響を受けた。

　金副院長は、両国人民が相互のイメージを形成する上でメディアが非常に重要な役割を果たしているが、日本のメディアの中国報道は、中国メディアの日本報道に比べるとネガティブであり、これは中日関係の改善によくないと語る。

　中日関係の改善のためには、両国政府が高層の交流を保ち、民間と経済の交流促進を奨励することが必要だと金副院長は見ている。（編集YH）

　「人民網日本語版」2011年8月16日