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日本の文化産業政策、中国も参考に

 今の世界、国家間の競争は経済や科学技術を中心をする「ハードパワー」競争だけでなく、文化を中心とする「ソフトパワー」競争にあり、後者が世界の体系に果たす役割が日増しに顕著になってきている。中国は発展する大国として、世界の政治、経済においては重要な地位を占めるが、「ソフトパワー」の方面では強化が必要だ。日本新華僑報が伝えた。

 近年、中国は積極的に文化で国を振興する戦略を実施、文化の穴を埋め、文化復興に向け、世界文化に加わる発言権を得ようと努めている。7月1日、中国共産党建党90周年を祝う大会で談話した胡錦濤総書記は、文化体制改革の加速、中華文化の国際的影響力の向上を強調。10月15-18日に行われた中国共産党第17期中央委員会第6回全体会議で、中国共産党は初めて「文化の課題」を議題とし、その戦略的手配と政治的意義に着目した。

 中国の隣国である日本は90年代に「文化立国」のスローガンを掲げ、文化の領域において常に世界をリードしてきた。日本の文化領域における成功に中国は学ぶべきだ。「漫画・アニメ王国」といわれる日本の文化産業は巨大で、漫画・アニメ産業だけで経済規模はGDPの10%に達し、世界最大の漫画・アニメ制作、輸出国である。なんと、世界で放送されるアニメの6割以上が日本の作品で、欧州では8割以上と、その割合がさらに高い。

 日本は国家戦略の立場から文化産業を発展させ、文化産業の重要性にこれまでになく着目している。主に市場のメカニズムを頼りに文化産業を発展させるが、政府の主導も欠かせない。文化産業を大々的に支援するほか、文化産業に便宜を与える奨励政策も、日本の文化産業を後押しする根本原因となっている。

 日本は知財権保護に力を入れ、法整備も進めている。日本の文化産業法規はかなり整備されており、新しい法律が出た後、より具体的な関連措置が打ち出される。政府の力が大きな役割を発揮するものの、多くは戦略や政策の制定に限られ、文化産業事業が市場に参入した後の調整については、文化産業協会が大きな力を発揮している。

 日本の文化商品の審査については通常政府ではなく、文化産業協会が担当する。日本は海外市場の開拓を重視しており、経済産業省と文部省が連携して民間の「コンテンツ海外流通促進機構(CODA)を立ち上げ、海外市場における文化貿易と保護活動を支援している。こうした様々な成功例を中国も参考にすることができる。

 「中国網日本語版(チャイナネット)」 2011年11月2日

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