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東大教授:日本のバブルから見る中国の経済成長

 「中国は為替レートと金融引き締め策を通してインフレを抑制し、不動産バブルのソフトランディングを実現させ、経済成長率を8.5~9.5%の水準で安定させるべきだ」。東京大学政策ビジョン研究センター客員研究院の田中修氏は、13日に北京で行われた「日本の示唆」国際シンポジウムでこのように述べた。シンポジウムには、中国発展研究基金会の王夢奎理事長、国土資源部党組織員、甘藏春・国家土地副総監査が出席した。

 日本経済と中国経済を深く研究する東京大学政策ビジョン研究センター客員研究院の田中修氏は、「中国経済の現状と1980年代後期の日本には違いがあり、日本の高度経済成長期に発生した2回のバブルと比べる方が合っている」としたうえで、現在の中国は日本の1965年頃の経済と1971~73年の経済状況を組み合わせたものだとの見解を示した。

 田中氏によると、日本の高度経済成長期に発生したバブルと比べると、中国の外部環境は1971~73年の日本より良好だという。

 また、「日米の景気がすぐに回復することは難しく、欧州債務危機は深刻化しているが、新興国の発展は依然安定しており、過度に悲観的になるほど世界経済が落ち込むことはない」としながらも、この状況が変わらなければ、いかなる追加景気刺激策も危険だと警告した。

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