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東大教授:日本のバブルから見る中国の経済成長 (2)

 中国の不動産市場の現状については、住宅価格にバブル化の動きがあり、大規模なバブル崩壊が発生すれば財政や金融面に影響が及び、融資プラットフォームに依存する地方政府は支出が困難になり、銀行の不良債権の激増によって金融システムに危機がもたらされる可能性もあるとした。田中氏は、預金保険制度などを通して金融システムを整備することが中国の急務だと提起。

 中低所得層への住宅供給不足も不動産価格が上昇する原因の一つである。政府が供給・需要双方の調整を強化すれば、大規模なバブル崩壊を回避することも可能だという。

 田中氏によると、日本のバブルは円高によるものでなく、円高に対する過度な懸念から金融緩和策、積極的財政政策をとったことによるもので、中国の一部のアナリストは誤解している。米国は日本の経済成長を抑えるために円を切り上げさせ、結果的にバブルが発生、崩壊し、日本経済は長期的な低迷に陥った。「日本の二の舞になるな」というのは誤った言い方である。

 さらに、「人民元の上昇に対して、過剰に反応したり対策を講じるべきではない。人民元の上昇は経済成長の強い表れで、経済構造の改革、産業発展の絶好のチャンスである。日本も数回の通貨上昇を経験してやっと産業の発展、国際競争力の強化を実現することができた」と、田中氏は述べた。

「中国網日本語版(チャイナネット)」2011年11月15日

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