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中日、省エネ・環境保護事業51件で合意

  中日両国の政府機関、研究機関、企業は26日に北京で開催された第6回「中日省エネ・環境保護フォーラム」で、省エネ・環境保護協力事業51件について合意を締結した。省エネ基準・制度の整備、火力発電所のエネルギー効率向上、LED照明の標準化、海水淡水化、モバイルスマート都市、汚泥無害化などだ。天津市、重慶市、湖北省など両国の地方政府・地方自治体間、企業間のほか、研究機関間の協力事業も含まれる。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

  フォーラムでは両国の政府担当者、専門家、企業家らが「エネルギー効率リーダー制度」「エコ建築」「汚水・汚泥処理」「循環型経済」「新エネルギー自動車」「石炭と火力発電」「中日長期貿易」について話し合った。これに先立ち、日本側の6つのグループが中国で省エネ・環境保護技術とビジネスの視察を行った。

  「中日省エネ・環境保護フォーラム」は同分野の中日協力の重要な対話枠組みで、2006年の初会合以来、計120件の協力事業について合意を締結している。(編集NA)

  「人民網日本語版」2011年11月27日

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