中国国家観光局「日本の観光政策、一層の緩和が必要」

　中国国家観光局の張西龍日本首席代表は17日夜、株式会社日本航空(JAL)の幹部らが東京千代田区で開催した「日中観光発展の歴史と問題」をテーマにしたレクチャーに参加した。日本全国の大学教授ら約20人も同レクチャーに参加した。

　張代表は同レクチャーで、日中両国の観光事業に関心を持つ日本の大学の教授らを前に、日中観光発展の歴史を紹介した後、「日本の外国人観光客に対する免税制度は現在、国際基準とリンクしていない。例えば、外国人観光客が東京の大型電気店で買い物をするとき、5％の免税か10％分のポイントかのどちらか一方の特典しか受けられない。これは明らかに国際的に認められている本当の意味での免税とかけ離れている」とし、「日本は最近、トランジットビザ発行の引き締めを行っており、日本を経由してハワイやグアムへ行く中国人観光客が日本に入国できない状況になっている。『観光立国』を目指す日本の政策に逆行している」と現状や問題を指摘した。（編集KN）

　「人民網日本語版」2011年12月20日