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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:41 Jun 15 2012

上海企業、気仙沼市に発電機ユニット10台を寄付

 エコ型複合発電プラントの研究開発・生産に力を入れている中国上海の企業「上海科泰電源公司」(以下、科泰電源)はこのほど、東日本大震災の被災地・宮城県気仙沼市にディーゼル発電機ユニット(KM10C/KM11.5EC)10台を寄付。受け渡しセレモニーが同市で開催された。中国紙「科技日報」が報じた。

 同セレモニーには、同社の蔡行栄副取締役会長などの一行が贈呈側代表として出席。日本側からは、「日本災害復興協会」の木戸浦雄三会長や元外務副大臣、実家が津波被害にあった小野寺五典・衆議院議員、気仙沼市の菅原茂市長らが受贈側代表として出席したほか、今回の寄付にあたり、両者の橋渡し役を進んで引き受けた立命館大学の周瑋生教授や立命館アジア太平洋大学(APU)の銭学鵬博士なども列席した。

 受贈側代表は「電力がいまだに完全には回復していない気仙沼港区で、この10台の発電機は工場の機器や照明のために、安定した電力を提供することができ、各種船舶の修復を加速させ、現地の漁業が復興するのに大きな役割を果たしてくれるだろう」と感謝を述べた。

 「科泰電源」は2002年に設立されて以来、積極的に社会的責任という立場から商品の研究開発・生産を行ない、主に災害による停電などの緊急時・非常時に活躍する非常用電源や移動型電源、代替電源を搭載している商品を生産してきた。

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