2012年6月15日    メールマガジン登録I-mode登録中国語版日本版
人民網日本株式会社事業案内  更新時間:10:47 Jun 15 2012

経団連が北京に海外事務所 ワシントン事務所閉鎖後初

 社団法人日本経済団体連合会(経団連)は今年4月、北京に中国事務所を設立する。2009年に米ワシントン事務所を閉鎖して以降、経団連が海外事務所を開設するのは初めて。人民日報のウェブサイト「人民網」が伝えた。

 経団連はワシントンに事務所を設けていたが、2009年3月、リーマンショックに端を発した世界的金融危機後、同事務所は撤退した。いかに財界の長老らといえども、お金を溝に捨てるようなことはしない。利益があればとどまるし、利益がなければ去ってしまうのだ。これはビジネスの考え方とも合致する。よって現在、中国は経団連北京事務所が「唯一の海外事務所」として飄然と振る舞うというより、経団連海外事務所の変遷を注視し、発展こそ王道であり、持続可能な発展は王道中の王道だということを深く悟るべきだろう。

 注目すべきは日本「経済三団体」のひとつ、日本商工会議所(日商)は早くに北京事務所を設立している。一方で経団連はこれまで毎年春と秋の2回、視察団を中国に派遣し、中国政府要人および企業家と意見交換を行ってきた。中国のGDPはすでに日本を超え、世界第二の経済大国となった。同時に、中国は日本にとって最大の貿易相手国となり、米国は2位に退いている。こうした中、「年2回の訪問」という交流の仕方は、すでに充分でないことは明らかだ。

 坂根正弘・経団連副会長(小松製作所:コマツ会長)は筆者に対し、「中国の経済問題を研究するにしろ、中国の市場投資を検討するにしろ、メディアばかりに頼ってはいけない。私は、企業家が実際に足を運んで自分の目で中国を見るべきだと一貫して主張している。今回の北京事務所の設立にも、日本の企業家が中国への認識を深める手助けをするという意図がある」と語った。坂根副会長の言葉からは、北京事務所の開設を通じて日本企業の対中交流のあり方を改善しようとする姿勢が見て取れる。

 さらに認識すべきは、北京事務所の開設は、中日国交正常化40周年である今年、日本側が中国に贈った「プレゼント」であることだ。「産経新聞」は、「今年は日中国交正常化40周年であり、日中両国政府は今年を『国民交流友好年』と位置づけた。米倉弘昌・経団連会長は『日中国民交流友好年』実行委員会委員長に就任し、各種記念事業を陣頭指揮する。北京事務所の設立も、その中の一環である」と指摘する。すなわち、経団連北京事務所の開設は、「華を添える」のみならず、中日経済交流にとって、一連の実りある出来事となる。それは「友好演出」の一環にすぎないが、我々は期待を抱き、待つべきだろう。(蒋豊「人民日報海外版日本月刊」編集長・「日本新華僑報」編集長)(編集HT)

「人民網日本語版」2012年2月15日

印刷版|コピー|お気に入りに登録
  • 分かち合うへrenren.com
  • 分かち合うへt.qq.com
関連記事
みんなの感想

名前

コメントを書く コメント数:0

   

最新コメント
  週間アクセスランキング
  評 論      プレスリリース
  中国メディアが見る日本 
  おすすめ特集

地方情報

北京|天津|上海|重慶|吉林|遼寧|河北|山西|山東|河南|江蘇|浙江|安徽|福建|江西|湖北|湖南|広東|広西|海南|四川|貴州|雲南|西蔵|青海|陝西|甘粛|寧夏|新疆|香港|澳門|台湾|黒竜江|内蒙古