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第11回中日地方交流促進シンポジウム、北京で開催 (2)

山田会長と丁副市長によるスピーチ

 程副部長は式辞の中で、「中日国交正常化から40年間、中日関係は紆余曲折を経たが、両国政府と各界の有識者からの重視と取り組みにより、長期的な進歩と発展を実現し、各分野の交流と提携が絶えず深化された。しかし現在の中日関係には一部の懸念材料が存在している。双方は両国関係の大局を見据え、慎重かつ適切に処理しなければならない」と述べ、下記の提案を行った。(1)民が官を促し、官民連携し、中日友好の大局を守る。(2)互恵関係を維持し、地方間の経済・貿易の提携を共に発展・深化させ、両国国民が両国関係からより多くの利益を得るようにする。(3)地方政府と民間の交流、人文交流を推進し、両国人民の友好の基礎を築く――。

 山田会長は、「近年、中日両国の貿易額が絶えず増加しており、観光客や交流者の数が年々増加している。また、両国の地方政府の交流範囲も拡大されている。しかし世論調査の結果を見ると、両国国民の相手国に対するイメージが、依然として芳しくない。これからは、地方間の交流により中日両国の新たな関係を構築する時代がやってくる。中日の地方間の提携を強化するため、双方は関連制度を制定し、新たな交流枠組み、地方政府間の調整枠組みを構築する必要がある」と語った。

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