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中国の認知症高齢者、年間100万人増加 「日本からノウハウを」

 日本社会の高齢化は深刻になる一方だが、このほど行われたある調査ではこの問題に追い打ちをかける結果が明らかになった。厚生労働省の調査によると、日本の認知症高齢者はすでに65歳以上の全高齢者の約10%に当たる305万人に達し、2002年の149万人から10年で倍増した。このペースで増え続ければ、2015年には345万人、2025年には470万人に達する見込みという。ウェブサイト「日本新華僑報網」が伝えた。

 高齢化は社会保障費・医療費の支出増を招き、自殺、孤独死、精神疾患の多発、若年・壮年労働力の社会負担増加などの社会問題を引き起こす。少子化も将来的には労働人口の減少を招き、社会全体が危機に陥ることになる。すなわち、若年層は重すぎる負担により子どもを産みたがらず、少子化がさらに加速、少子化の加速はさらに高齢者介護の労働力不足や国民1人当たり支出、国家財政支出の過多といった負の影響をもたらし、悪循環に陥る可能性がある。

 高齢認知症は発病に気付きにくく、病状も緩慢かつ長く続くことから、障がい、精神疾患、その他疾病を併発しやすい。患者は付き添いが必要で、とりわけ病状がある程度の段階まで進行すると、一時も目が離せなくなる。よって認知症高齢者の急増は家族の負担になるほか、社会的負担も増加するため、予防研究から治療研究、患者看護、人材・資金に至るまで全てに長期的な投資が必要となる。

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