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人民網日本株式会社事業案内  更新時間:13:46 Oct 24 2012

正しい対中観を持つ日本人青年を増やすべき

 中日関係には、ひとつの悪循環が見受けられる。両国関係が良好な間は、表面的には極めて友好的で、交流が盛り上がりを見せるが、友好という大きな流れの陰には火種がくすぶっている。両国の外交関係がいったん膠着状態に陥ると、それまでの友好ムードはもろくも崩れ去り、絶望感さえ漂う。どうしてこのような悪循環が存在するのだろうか?問題の根っこには、中日両国間には、今もなお、歴史問題について未清算の部分があり、領土問題が未解決であるという現状がある。また、対等な相互信頼・相互利益という地盤がまだ固まっておらず、正しい歴史観の下で友好的事業を推し進める人々の数にも不足している。特に日本で、このような状況が際立っている。環球時報が伝えた。

 中国は昔から、中日民間外交を重視してきた。これは、至極もっともな考え方だが、民間外交といっても、相手方は「日本の上層社会」に集中しており、政治、経済、文化各界の名士による外交が主流であった。これは、1960年代、1970年代には正しい道筋であり、これらの上流の人々は、中日関係の発展推進において大きな役割を発揮してきた。その後、時代は変わり、日本国内の社会状況に大きな変化が生じた。それに伴い、日本の社会に対する上流の人々の影響力は日を追って衰えた。大衆メディアが絶えず発達する状況のもと、草の根レベルの一般大衆の地位がぐんと向上し、日本社会における一大勢力となった。彼らは、投票・選挙、ネット上での意見発表、各種世論調査など各ルートを通じ、国政に対して多大な影響力を発揮した。このような情勢により、日本の各政党や内閣はこぞって、大衆の眼を引くことに力を注ぎ、彼らに迎合し、支持率を高めるような政策を打ち出すようになった。こうした中、流れに逆らってまで根本的・長期的な国益のために動こうとする政治家は少なくなっている。

 よって、中日両国の長期的な利益は、一般大衆による前向きな働きに頼る必要がある。中国の対日民間外交は、主に日本の上層社会を相手とした外交から一般大衆を相手としたものにシフトし、「パブリック・ディプロマシー(広報外交)」の方向に転じる必要がある。ただ国家間の広報外交は、さまざまな制約を受ける場合が多い。例えば、釣魚島(日本名・尖閣諸島)の歴史的・法的根拠に関する中国政府・社会の見解は、日本ではほとんど知られていない。日本人の大部分は、日本の政府や右翼学者が唱える「理屈」しか知らないため、日本政府の主張を鵜呑みにしている。このような状況のもと、日本政府は民意を笠に着て中国と反対の対場を堅持しており、両国関係が平穏になる日が来るのは望み難い。

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よろろん   2012-10-1058.95.119.*
この記事はきわめて冷静に書かれており、好意が持たれる。日本のマスコミは、国民に知らせるべき大切な項目が、記者クラブなどの制度を用いる政府によって記事にすることが制約されており、したがって、国民の知識や常識が偏る傾向にある。 これに対して中国の新聞やブログが感情的な表現を避けて、優れた記事を提供してくれることが、日中の相互理解に有効なのではないでしょうか
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