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在日華人ら「65歳退職法制化は生活に影響」

 日本の参院本会議で今年、「高齢者雇用安定法」改正案が可決・成立した。改正案は、60歳の定年に達したが引き続き働く意思のある社員を65歳まで雇用するよう、企業に義務付けている。では、この新規定は在日華人の生活にどのような影響があるのか?在日華人はこの問題をどのようにとらえているのか?中国のニュースサイト「中国新聞網」が伝えた。

 ▽日本の退職制度の崩壊を懸念

 在日華人・龍昇さん(69)は1980年から1994年まで15年間働き、厚生年金を15年間払った。1994年に独立し小さな貿易商社を設立した後も、元の勤務先で厚生年金の最低納付額を2003年まで払い続けた。年金を受け取るようになってすでに6年経つ。退職後の生活について、龍さんは「住宅ローンはもうすぐ完済できる。14万円あれば、ぜいたくしなければなんとかやっていける」と話す。

 定年が65歳に延長されたことについて、龍さんは「好ましくない。年金受給開始年齢を引き延ばし、支出を減らすのが狙いだが、若者は年金制度に懐疑的で、自分達の老後には何歳まで待てば受給できるか、と心配しているだろう。若者の未納付につながり、自身で老後の解決を考えるようになる。日本の年金制度は崩壊するだろう」とみる。

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