「南京大虐殺全史」出版、日本側・第三者資料を大量引用

　12月13日の南京大虐殺75周年記念日を1週間後に控えた6日、約110万字の「南京大虐殺全史」が南京大学出版社（江蘇省南京市）から出版された。南京大学中華民国史研究センター（同）の張憲文・主任ら歴史学者が10年以上にわたり、英国、フランス、ドイツ、イタリア、ロシア、日本などを訪問し、研究・編纂（へんさん）したもので、日本側および第三者の資料が大量に引用。旧日本軍による南京での虐殺暴行、性暴行、都市破壊、略奪暴行について、全面的な研究がなされた。新華社のウェブサイト「新華網」が伝えた。

　6日に北京で開催された出版記念式典の席上、編集主幹を務めた張氏は「終戦後、南京大虐殺史料が国内外各地に離散した状況に対し、南京大学の学者は国内外の学者と連携、2000年より『南京大虐殺史料集』編纂学術プロジェクトを共同展開した。日本、米国、英国、ドイツ、フランス、イタリア、スペイン、ロシア、および中国大陸部、台湾など各地の資料館、図書館、関連機構に足を運び続けた。2010年末までに、『史料集』は計72巻、約4千万字が出版された」と語った。

　張氏はさらに、「『全史』は日本側から資料を入手した。松井石根（まつい・いわね）の日記、岡村寧次（おかむら・やすじ）の日記、中島今朝吾（なかしま・けさご）の日記、陸軍省軍務局資料など日本側自身の資料を用い、南京大虐殺史の基本的史実を構築している。日本の右翼勢力にとっては大きな打撃となるだろう。また米国、ドイツなど第三者資料を全面的に採用した。西側諸国や旧ソ連は当時、中立的立場にあったため、こうした国の観察や記録が指し示す事実を日本の右翼がいくら覆そうとしても不可能だ」と示した。

　「全史」は、▽旧日本軍による虐殺実行の規模・地域・方法の整理▽旧日本軍による虐殺実行の意図・動機・具体的原因の分析▽旧日本軍による性暴力の規模・方法・目的の整理---を行い、旧日本軍の性暴力による死亡や望まない妊娠など被害を指摘、南京の女性が受けた心の傷を分析した。同時に南京大虐殺が南京の都市発展にもたらした影響を分析、財産・経済損失を統計し、大虐殺により南京の都市現代化が中断した事実を明らかにした。（編集HT）

　「人民網日本語版」2012年12月10日