富士山「遺産申請」成功、開発・保護の矛盾に直面

　第37回世界遺産委員会は22日、「富士山」を世界文化遺産に登録することを決定した。古来より、日本の象徴としてみなされてきた富士山がついに日本で17カ所目の世界文化遺産となったことで、日本は国を挙げて慶びに沸き返っている。しかし一方で、富士山の開発と保護という、矛盾する難しい命題が出現したのも事実だ。「光明日報」が伝えた。

　安倍政権経済戦略の主たるプロジェクトのひとつとして、日本政府は「観光政策草案」を打ち出した。2030年までに年間訪日外国人観光客を3千万人以上に引き上げ、ハイクオリティーな観光資源により「ジャパンブランド」を確立、日本の魅力をアピールし、訪日ブームを促進するというものだ。

　草案に基づき、富士山は世界文化遺産リスト入り後、各国観光客を魅了する黄金の広告塔となったのは疑いない。「産経新聞」はこのほど、富士山の「遺産入り」の望みが高まるに伴い、日本の旅行代理店、鉄道会社は続々と観光客に照準を定めており、富士山を重点とした観光プロジェクトが企画されている、と報じた。大手旅行代理店JTBは今月初旬、外国人観光客に的を絞った富士山登頂ハイエンドツアーを発売した。全行程約100キロ、3泊4日のツアーは、外国語に精通した専門登山ガイドが全行程につきそい、著名温泉旅館に宿泊する。JTBによると、同ツアーの1人平均価格は約35万円（約2万1千元）と高額だが人気が殺到、外国人観光客の富士山への高い関心ぶりを示した。

　日本では屋久島、白神山地が「世界文化遺産」入りして5年以内に観光客数が30％以上増えたことから、ある日本の専門家は、富士山の登山者数は今後、2012年の約32万人から約41万人にまで増加すると指摘している。かりに登山者数を現在の水準に維持したければ、登山者1人から約7千円（約400元）の高額な入山料を徴収する必要がある。しかし富士山を国家の象徴ととらえる日本国民にとって、この措置は感情的に受け入れがたい。よって山梨・静岡の両県は14日、折衷案を発表した。今夏にかぎり、富士山登山者から1千円（約60元）の入山料を試験的に徴収する。支払いは登山者の判断にまかせられる。

　世界遺産委員会の評価のごとく、富士山の文化的価値は日本人の山岳信仰を具現化した。日本の象徴として浮世絵など無数の芸術作品に描かれた富士山。だが「朝日新聞」は論評で、富士山登攀の日本での歴史は長く、宗教的儀式の意味合いに満ちているが、観光客が押し寄せている現在、この伝統からその神聖さが徐々に喪失されつつある、と報じた。（編集HT）

　「人民網日本語版」2013年6月25日