英語学習に悩む日本の小学生
中国メディアが見る日本 教育部(教育省)の元報道官で語文出版社社長の王旭明氏は微博(ウェイボー・ミニブログ)で次のように述べている。「小学校の英語の授業を取り消して、国学教育を増加させるべきだ。一般における子どもの英語クラスを取り締まり、子どもたちを解放し、国語(中国語)を救済すべきだ。なぜ国学教育を増加させるのかと言えば、現在の中国語教材や教学、試験はレベルが低すぎるためだ。『英語』が強すぎる一方、『国語』は弱すぎる。急いで国学を救済すべきだ!」北京晩報が伝えた。
教育部が発表した最新の小学生「負担軽減10カ条」の意見募集稿でも、小学校の英語を学校の試験から外すことが提起されている。こうした意見や提案が各方面の注目を集め、大きな議論を呼んでいる。では日本では、小学生の英語はどういった状況なのだろうか。
■各地に英語教室
日本社会は「国際的人材」に対するニーズが非常に大きい。このため2011年4月から、日本では小学校の必修科目に英語を取り入れている。日本政府は教学体制の充実が必要だと判断している。
日本の全国外国語教育振興協会の推算によると、外国語教育産業の市場規模は約8000億円で、その約9割が英語だ。2011年4月から英語は小学5、6年生の必修科目となり、TOEFLE参考書の日本での売れ行きも大きい。2011年に日本全国で英語などの資格試験に参加した人は227万人だったが、1989年にはわずか27万人しかいなかった。
■外国人教師が不足 受験英語が隆盛
しかし日本の関連機関の最近の調査によると、7割の学校で教学上の様々な問題が存在する。英語教学の実施状況について「順調に実施している」と答えた学校はわずか24%で、「教学実施において難題がある」と答えた学校が66%、「教学に難題が存在し、不安を感じる」は8%となっている。
日本政府が英語教育を積極的に推進する中、日本の小学生はどのぐらいの困難を感じているのだろうか。
まず、日本の小学校では専門の英語教師が少なすぎ、多くの教師はCDを放送して教えるしかない。また小学生に英語を教える教師の大部分は専門の英語教師ではなく、多くの地方政府は英語を母国語とする外国人教師の募集に苦労している。
次に、英語教師の指導力と経験不足も学校を悩ませている。専門の英語教師が少なすぎるため、多くの教師が臨時に英語を教えている。その結果、教師の指導力が不足している。小学校での英語教育の問題の具体例について、過半数の学校で「教師の指導力と経験不足」を挙げている。現在、多くの地方では中学校の外国人英語教師を小学校へ派遣して英語教育を支援させている。
日本の小学生の英語学習の積極性は高くなく、小学生は英語を学びたがらない。中国の子ども同様、日本人の「英語ブーム」には「受験英語」の隆盛という問題が存在する。テレビCMでは塾の英語教師が大声で「英語が何だ。ただの語学だ」と叫び、丸暗記で英語を学び、試験が終わるときれいに忘れてしまっている。英語は全く利用の能力と価値を持たないものとなっている。シチュエーション別の英語を学ぶテキストの中には、日本語のカタカナで発音を表記してある本もあるが、日本語の発音と英語の発音は違いが大きすぎるのだ。(編集YH)
「人民網日本語版」2013年9月13日