外国メディアが目にした「ノーと言える中国」　G２０サミット

　今回の20カ国・地域首脳会議(G20サミット)で、中国の立場や役割は開幕前から外国メディアの注目を集めていた。G20サミットの開催期間中、中国の記者は中国の最新動向について、外国の記者から何度も質問を受け、外国メディアの情報源とさえなっていた。[全文へ]

G20ソウル・サミット閉幕　「ソウル首脳宣言」を採択

　ソウルで行われた主要20カ国・地域(G20)首脳会議は12日、「Ｇ20ソウル・サミット首脳宣言」を採択して閉幕した。会議に出席した各国首脳は「ソウル行動計画」を策定し、共通の目標実現に向け総合的な協力を行うことで合意した。[全文へ]

G20サミット初日：保護主義の影が覆う

　20カ国・地域（G20）首脳会議が11日、韓国・ソウルで開かれた。初日から為替政策や経常収支の制限で意見が対立し、各国首脳の相違が浮き彫りとなった。米国の利己的な政策が共通の認識に達する障害となっていると専門家は分析する。[全文へ]

G20サミット初日：米の利己主義に非難集中

　20カ国・地域（G20）首脳会議が11日、韓国・ソウルで開かれた。初日から為替政策や経常収支の制限で意見が対立し、各国首脳の相違が浮き彫りとなった。米国の利己的な政策が共通の認識に達する障害となっていると専門家は分析する。[全文へ]

• 第1回：G20ワシントン・サミット
  期間：2008年11月14日-15日
  背景：金融危機が勃発し、大規模な市場救済行動が行われた後、世界は金融体制改革の共同推進という金融危機対応に向けた新たな段階に入った。
  成果：5つの分野で危機対応に向けた共通認識に達し、金融危機に対応するための「ワシントン声明」を採択。危機発生の根源を分析し、各国が採取した、又は今後採取する行動について説明し、金融市場改革の原則について詳しく述べたほか、各国が開放された世界経済をめざして引き続き努力していくことを承諾した。
  
• 第2回：G20ロンドン・サミット
  期間：2009年4月2日-3日
  背景：中国、EU、ロシアなどが米ドルを主導とする国際貨幣システムの改革、米ドルの支配からの脱却を次々と呼びかけた。
  成果：G20はIMF、世界銀行などに総額1兆ドルの資金を提供し、IMFのSDR（特別引き出し権）規模は2500億ドルと大幅に増加、貧困国家の財政圧力が緩和した。このほか、G20はタックスヘイブンの取り締まり、反保護貿易主義、銀行家の給与制限、経済刺激策などについて共同認識に達した。
  
• 第3回：G20ピッツバーグ・サミット
  期間：2009年9月24日-25日
  背景：1年にわたって続いた世界金融危機に回復の兆しが見えてきた。回復の背景の中、各国の経済刺激計画に対する態度に明らかな意見の相違が見られるようになった。
  成果：このG20サミットで得られた最も重要な成果は、中国を含む主要新興経済体が世界の経済事務における重要な発言権を取得したことだ。「ピッツバーグ・サミット首脳声明」では、G20が「国際的な経済協力を議論する中心的なフォーラム」であると明確に位置づけられた。通貨政策面では、引き続き低金利を続け、経済を刺激することで各国が合意した。
  
• 第4回：G20トロント・サミット
  期間：2010年6月26日-27日
  背景：世界経済の回復のスピードがややおさまる中、世界経済は欧州の債務危機という新たな衝撃を受け、新たな不確定要素・不安定要素に直面した。
  成果：「トロント・サミット首脳宣言」を発表、出席した指導者は次なる行動をとり、世界経済の全面的な回復を推進することを強調した。宣言では、G20のこれまでの協力と努力が良い成果を生み出しており、世界経済は成長を回復したが、厳しい試練が依然として存在しているとの見方が示された。