全国政協が初の記者会見　環境対策や中日関係関連の質問に回答 (2)

記者会見の様子

　「こうした新たなスタートが堅持されていくことを希望する。われわれの多くの問題は規則や制度の欠如ではなく、堅持の問題だ。政協委員は作風の変化が庶民のための事業と結びつけられることを、より期待している」と述べた。

　■環境対策

　大気汚染改善に18年は長すぎる

　2030年までに主要都市の大気汚染を国の基準以内に改善するとの当局の計画について、呂報道官は「18年という時間は長すぎる。もっと短縮してほしい」と述べた。

　呂報道官は「環境保護当局は多くの取り組みを行ったが、規制・監督は十分に力強いものではない。自動車保有台数は増え続けているが、大気汚染は相当程度が排ガスによるものだ。政府が重視し、拠出を強化し、立法を強化することが鍵だ。市民の参加が必要だし、企業は社会的責任を担う必要がある。メディアを含む大衆は監督を強化すべきだ。市民自らの取り組みも重要だ。エネルギー消費を減らし、できるだけ自動車の運転を減らし、公共交通を選択すべきだ」と述べた。

　■大陸企業の対台湾投資

　台湾側の規制緩和による環境整備が必要

　全国政協として大陸企業の対台湾投資を奨励するかどうかについて、呂報道官は「大陸企業の台湾進出について、われわれは一貫して奨励している。問題は台湾側がそれを歓迎し、規制緩和によって環境を整備することだ」と述べた。

　香港が1日から粉ミルクの輸出を禁止したことについては「内地の粉ミルクの品質への大衆の信頼が不足していることが現在の問題だ。このために、内地の運び屋が香港の粉ミルクを多く買いあさるといった事態が生じた。香港特区政府、広東省政府、税関はすでに対策を講じており、こうした問題は徐々に解決されると信じている」と述べた。

　■中日関係