PRISMスキャンダル：「例外論」は国際関係のモデル転換にとって障害 (2)

　「PRISM」計画によって人々は、米国は技術上の優勢から少なからぬ監視・管理が表面上は緩く、月並みなように見えるが、実際には他の国々よりも遙かに厳しいことを目の当たりにした。世界各国は共に自国の国情に基づきインターネットを管理する権利を持つ。もちろん米国も国内監視・管理方法を決定する権利を持つ。重要な問題は、インターネットでは多くの事が国境を越えるということだ。現実世界と同様、バーチャル世界にもルールがある。どんなに技術力が高かろうと、自国のルールを他国に押し付けてはならない。自国をルールの外に置き、好き勝手に行動するのはなおさらにだめだ。

　「PRISMスキャンダル」の引き起こした様々な疑問に対して、米軍側は秘密監視計画があったからこそ、数十件のテロ攻撃を効果的に防ぐことができたのだと言い訳している。これは典型的な米国式「言い訳」だ。その背後には、米国にとってプラスでさえあれば世界は理解すべきであり、米国のやり方が合法なのだという考えがある。テロ取締りは国際社会の共通認識であり、各国も米国のテロ対策に必要な支持をする考えだ。だがこれは、自国を他国に好き勝手に監視させるという意味ではない。欧州における米国の同盟国もこれには強く反応し、原因の所在について明確な説明をするよう繰り返し要求している。

　西側の一部の学者は、新興勢力の台頭によって世界の均衡が崩れ、混乱と無秩序に陥ることを懸念している。今や、こうした人々は新興国に向けていた懸念の視線を引っ込め、別の立場から真剣に考えてみてもよかろう。

　ある意味において、国際体制の転換は新たなルールを確立するプロセスでもある。このプロセスにおいては、公平さと信義誠実を重んじることが特に必要となる。もしある強国が例外論を捨て去ることができないのなら、その道義的感化力が低下するだけでなく、共通の試練に対する国際社会の連携対処能力も影響をこうむる。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年6月18日