「亡霊参拝」、各方面から糾弾される日本の政治屋 (2)

　■どのような形式や立場での参拝であれ、本質は侵略の歴史を否認する企て

　米議会調査局は2日公表した日米関係に関する報告書で、安倍首相や閣僚が8月15日の敗戦の日に靖国神社を参拝した場合、北東アジア地域の緊張が再び激化しかねないと指摘した。

　韓国政府は5日「靖国参拝は受け入れられない」と表明して、参拝を望む日本右翼に厳しく警告した。韓国外務省の趙泰永報道官は同日の定例記者会見で、日本の閣僚による靖国参拝計画についての質問に「韓国政府の方針は非常に明確だ。日本の政府と上層部指導者は靖国神社を参拝すべきでない」と表明。「日本の閣僚が靖国神社を参拝した場合、韓国政府はその具体的状況に応じて相応の措置を講じる」と強調した。

　韓国・漢陽大学日本学国際比較研究所の李康民所長は本紙記者に「日本政界の右傾化が強まるにつれ、大勢の閣僚や国会議員が靖国神社を参拝するのは意外なことではない」と指摘。いわゆる私人としての参拝には干渉しないとの姿勢については「この論拠は成立し得ない。閣僚や国会議員がA級戦犯を祀っている靖国神社を参拝すれば、必然的に政治的影響を生じる。韓国政府がこれについて事前に警告したことは注目される。報復措置の発動を示唆するものだ」と指摘した。

　中国外交部（外務省）の華春瑩報道官は先日「アジア隣国と国際社会にとって、日本が歴史をどう認識し、靖国神社問題をどう扱うかは、日本が今後どのような発展路線を歩むのかを観察し、理解するうえでの重要な参考となる」と指摘。「どのような形式や立場によるものであれ、日本の指導者による靖国神社参拝の本質は、いずれも日本軍国主義による侵略の歴史を否認する企てだ。日本側の行為とその意図、動向にアジア隣国と国際社会は強く警戒すべきだ」と表明した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年8月6日