報道官を徐々に専任化　任免に正式な手続き (2)

　官職と報道官ポストは矛盾するのだろうか？報道官は「口は災いの元」が昇進に影響することを恐れ、職務遂行に影響を生じるのだろうか？喩氏は「報道官は政府の正式なポストであり、こうした職務上のリスクを伴う。発言が適切か不適切かに関わらず、その結果の責任を負わなければならない」と指摘した。

■制度構築の背景：SARSが促した記者会見制度の発足

　中国の記者会見制度の構築は2003年の新型肺炎「SARS」が残した重要な遺産の1つと見なされている。感染状況の隠蔽報告や報告の遅れ、およびそれによって生じたデマによってパニックが発生した。これを受けて政府に情報公開を求める声が上がり、記者会見制度の発足が促されるとともに、政府情報公開についての地方立法が加速した。これを発端に各機関・地方が一連の文書を制定。その大部分が報道官を設け、記者会見を担当する専門機関や人員を設けた。

　2008年5月施行の政府情報公開条例は政府情報公開の範囲、方式、手順、監督、保障などを法律の形で明確にし、政務公開に法的根拠を与えた。

　今年7月、国務院弁公庁は行政許認可、予算決算、「三公経費」（海外出張費、公用車経費、接待費）、「保障性住宅」（政府補助のある低中所得者用住宅）、食品・薬品の安全など9分野の政府情報の公開を重点的に推進するよう指示した。（編集NA）

　「人民網日本語版」2013年10月18日