国際世論、日本の教科書検定基準改定を批判 (2)

　日本「子どもと教科書全国ネット21」の俵義文事務局長は19日、人民日報の取材に「新検定基準を適用した教科書からは南京大虐殺、従軍慰安婦などアジア近隣国に対する日本の侵略と植民地支配の罪に関する歴史上の事実が削除され、歪曲された、誤った歴史が正当化されるだろう。今回の検定基準によって『近隣諸国条項』は有名無実化する。安倍政権のこうした悪辣なやり方に断固反対する」と述べた。

　朝日新聞は18日付で、北海道の読者、土井寿さん（75）の声を掲載した。土井さんは「安倍首相の教育改革は非常に危ない。安倍首相の教育観は、日本の未来を担う青少年を、平和を希求し、真理と正義を愛する人間に成長させることではなく、『強い日本のための部品』となる教育をすることだ」と指摘した。

■誤った歴史観の教科書は近隣国との摩擦を次の世代に残すだけ

　韓国外務省はこのほど書面の声明で「日本政府は自国の未来を考えて、生徒に正しい歴史教育を行うべきだ。韓国は日本の青少年が誤った歴史を学び、韓日の摩擦が次の世代に残されることを望まない」と表明。「日本政府は『近隣諸国条項』の精神と趣旨に基づき、日本の誤った行為によって損なわれた近隣国との関係を考慮するだけでなく、日本自身の未来も考え、歴史を直視し、正しい歴史教育を行うべきだ」と強調した。