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家電から新素材へ 転換期の日本産業

「週刊!深読み『ニッポン』」第17回

 「週刊!深読み『ニッポン』」

 日本の家電企業のうち、テレビ事業から比較的早期に撤退した企業は一息つく機会を得たが、十分な投資をすれば活力を維持できると考えた企業は昨年の最終決算で赤字を計上した。テレビ事業の赤字は想像を超えるもので、利益計上は今後さらに難しくなるだろう。(文:日本問題コラムニスト/日本産網站CEO)

 日本経済の柱が調整過程にある。かつて繊維、鉄鋼業が大きな利益を上げた時代があったように、テレビなど電子製品が日本経済を代表する時代も過ぎ去り、新たな経済成長軸が模索されている。余り大きな変化がなければ、新素材や部品がこの転換の重要な方向性になるかもしれない。

 その時、テレビなどの最終製品はもう日本産業を代表する存在ではなくなるかもしれない。テレビなどの最終製品は広告を打って良いイメージを維持するほか、消費者の様々なサービスニーズに応える必要がある。一方、素材や部品は基本的にこうしたことを考慮せず、その品質を保証するだけでいい。最終製品に問題が生じるのは組み立てメーカーやブランドメーカーの問題だ。日本企業も素材や部品分野で先進的な開発・生産能力を維持することに自信を持っているようだ。

 技術面では、日本企業は現在もなお世界で最も多く特許を有し、最も生産管理が厳格な企業の1つだ。だがその大部分は世界最新のヒット商品の製造者ではすでになくなっている。現在世界で最もヒットしている商品としては、アップル社のiPhoneやiPadが挙げられる。だが日本企業がこのような商品を開発することはまず目にしない。

 ソニーに期待していた人は多い。ソニーはパソコン、テレビ、ゲーム機、携帯電話、音楽・映画コンテンツなどを全て手がけている。ソニーがタブレットPCを開発し、全業務を統合する可能性は非常に大きいが、まだ人々の期待を実現してはいない。ソニーと多くの業務が重なるパナソニックも同様に今回の製品競争で非常に多くの人を失望させた。

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