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オスプレイが民主党にとって新たな問題に 中国抑止を口実に

「週刊!深読み『ニッポン』」第25回 

 「週刊!深読み『ニッポン』」

 民主党の野田佳彦内閣は消費税率や原発再稼働の問題ですでに余りにも多くの国民から疑いを抱かれている。在日米軍基地の問題では日本は元々大部分の負担を沖縄に押し付けており、他の主要4島の住民は基本的に米軍機の騒音問題を気にかける必要も、米軍兵による少女強姦事件の発生を恐れる必要もなく、米軍兵の酔態を街中で見ることもなく、平穏な生活を送っている。だが今月24日に米軍が垂直離着陸輸送機MV-22「オスプレイ」12機の山口県岩国市への強行搬入を始めて以来、本州でも珍しく反米のうねりが生じ、世論全体がオスプレイの安全性に疑問を呈している。今回の反米のうねりに内閣が対応できるか否かが、民主党にとって切迫した問題となっている。(文:陳言・日本問題コラムニスト/日本産網站CEO)

 ■消費税と原発に加え「オスプレイ」問題も浮上

 毎週金曜日午後5時に始まる首相官邸包囲、原発再稼働抗議の市民活動に日本の新聞は十分な紙幅を割いていないが、この活動の盛り上がりから見て、野田内閣は冷淡な姿勢によってますます民衆の支持を失っているようだ。

 前回の官邸包囲、原発再稼働抗議活動は7月20日(金曜日)に行われた。市民7万人が大雨の中、列に並んで順次官邸前へ向かった。開始時には比較的年配の人に加え、幼児を連れた非常に多くの女性が参加していた。最寄りの地下鉄駅から首相官邸まではわずか数百メートルだが、参加者が余りにも多いため、列に並んで官邸近くにつくまでに数時間もかかる。大雨の中人々があそこに立ち続けるのは容易なことではない。しかも彼らは官邸前で幾つかのスローガンを叫ぶためだけに来ているのだ。

 野田首相や他の閣僚は継続して行われているこの抗議活動に対して、ほぼ反応を示していない。消費税率問題と同様、日本国の今後の方向に関わる重要な問題において民主党内閣は集団失語状態にあり、原発再稼働や消費税率引き上げを強行するだけなのだ。

 現在では原発と消費税に加え、新たな問題がまた1つ加わった。本州の山口県岩国市の米軍基地へのオスプレイ搬入に同意したのだ。

 オスプレイは垂直離着陸、ホバリング、超低空飛行というヘリコプターの特性に加え、高速移動、長距離飛行という固定翼機の特性も備えている。米軍は第二次大戦後、この新型航空機の開発に取り組み続けてきた。だが1956年の試験飛行成功以来事故が絶えず、今年4月にはモロッコ、6月には米フロリダ州で大事故を起した。

 現在米軍はオスプレイを人口の密集する岩国市に配備しようとしているが、ひとたび事故が起きれば米軍自身の要員に被害が出るだけでなく、岩国市周辺の住民にも重大な損害をもたらすだろう。岩国市と山口県、そして日本全体の世論がオスプレイに強い懸念を抱き、このような安全性を欠く航空機を本州に配備させることに反対している。「オスプレイ」反対は沖縄以外の地域で近年生じた珍しい反米の動きである。

 ■中国抑止を国民説得の重要な口実に

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