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オスプレイが民主党にとって新たな問題に 中国抑止を口実に (2)

「週刊!深読み『ニッポン』」第25回 

 ■中国抑止を国民説得の重要な口実に

 オスプレイの本州配備に国民を同意させるため、民主党内閣は口実を必要としている。最右翼の産経新聞はこのための世論作りをしている。

 24日付産経新聞は「オスプレイの日本配備は中国が領有権を主張し、挑発を続ける沖縄の尖閣諸島(中国の釣魚島を指す)問題や、(日本の)南西方面の離島防衛において必要不可欠」と指摘し、新型軍用機の配備を中国との対峙に用いようとする民主党の願望および米軍の意図を洗いざらいさらけ出してみせた。

 だが産経新聞の望む中国抑止の目的を真に実現できるのは、南西諸島により近い沖縄への配備だ。それをどうしても本州に配備するというのだから、米軍の意図と産経新聞の主張ははなはだ齟齬を来している。

 岩国市と山口県は民主党のこうしたやり方に強い不満を抱いている。山口県にも元々米軍基地はあるが、基本的に国の方針に従っており、これまで余り口を差し挟んだことはない。突然事故の頻発するオスプレイが登場して、市民生活の安全が大問題となったのだ。山口県の二井関成知事と岩国市の福田良彦市長は25日に東京で森本敏防衛相と会見。福田市長は森本防衛相に「われわれの考えは全く国会で理解されていない。われわれと国との信頼関係はもはやなくなった」と述べた。二井知事も「(市民、県民が強烈に反対する中)私はこれが日米安保体制に影響を与えることを懸念している」と述べた。元々国に対して非常に従順だった山口県が、今やオスプレイ問題のために国と対立している。民主党は原発や消費税に加え、新たな難題を抱えることになった。(文:陳言・日本問題コラムニスト/日本産網站CEO)(編集NA)

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 「人民網日本語版」2012年7月26日

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