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日本の防衛省は東アジアの軍事的対峙を強調する以外に何かできるのか?

「週刊!深読み『ニッポン』」第28回  

 「週刊!深読み『ニッポン』」

 2012年版の日本の軍事白書「防衛白書」が7月31日に発表された。その後すぐに森本敏防衛相が訪米したが、訪米中の最も重要な写真はオスプレイ試乗時の数枚だ。1960年の「日本国とアメリカ合衆国との間の相互協力及び安全保障条約」(略称:安保条約)締結後、日米は軍事同盟を深化し続け、今回の森本氏の訪米によってさらなる一歩を踏み出した。(文:陳言・日本問題専門家/日本産網站CEO)

 今年モロッコと米フロリダ州で起きたような墜落・死亡事故が自らの試乗時に起きさえしなければ、森本氏は帰国後に自らの経験をもってオスプレイの安全性を強調できる。森本氏は8月4日、日本の報道陣に対して「オスプレイは想像以上に飛行が安定しており、騒音もなかった。できるだけ早く沖縄県知事と会い、説明するつもりだ」と特に強調した。帰国後に民衆を説得するための伏線を米国でしっかりと敷いていたのだ。

 読売新聞(4日付)は「中国の軍事力拡大や海洋進出、(日本の)南西諸島防衛での米国との連携、朝鮮の核兵器開発、災害協力などが会談の焦点になる」と報じた。訪米ではやはり中国問題が大きく取り上げられた。日本の防衛省は新たな軍事白書で繰り返し強調した中国軍事脅威と歩調を合わせるように東アジアの全ての周辺国と軍事的に対峙する姿勢を見せるだけであり、東アジアの安全保障問題は域内各国がテーブルについて話し合うべきだという点は全く考慮にないようだ。

 軍事機関は軍事的脅威を煽り立てなければ、国内での巨大な既得権益を維持できない。軍事機関、軍人、軍需産業、その他軍事方面に飼い慣らされたジャーナリストたちが前面に出て来て世論作りをすることも理解に難くない。だが一国が隣国と溝をつくり、敵をつくろうと工夫を凝らすようでは、本当にこうした敵が出現してしまうだろう。とりわけ日本の防衛省は白書で中国に対する「警戒」を繰り返し強調するだけであり、軍事分野を含めた東アジアの相互理解に関する提言が見られない。これは奇異に映る。日本は周辺国に宣戦していないのに地域の安全保障は地域の住人が相談して解決すべきということを故意におろそかにし、ひたすら太平洋の向こう岸の米国との軍事同盟を強化し、米国を世界平和の守護神と見なし、東アジアを地域の安定の撹乱者と見なしているのだ。

 ■対中警戒の必要性を繰り返し強調する「防衛白書」

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