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日本の政官関係の苦境--官僚と再び対決

「週刊!深読み『ニッポン』」第12回

 「週刊!深読み『ニッポン』」第9回--「船中八策」と日本の新たな政治体制改革

 「週刊!深読み『ニッポン』」第10回--「震災後の日本の対中「感謝外交」をどう受け止めるべきか」

 「週刊!深読み『ニッポン』」第11回--「消費税引き上げとさらなる経済低迷」

 日本では現在、国家公務員削減問題が元々敏感な政官関係を刺激している。(文:張勇・中国社会科学院日本研究所中日関係研究センター秘書長)

 日本政府は国家公務員の採用人数を削減する方向で最終調整に入った。岡田克也副首相、川端達夫総務相は来年度採用を政権交代前の09年度比で6-7割程度減らすよう相次いで指示した。

 政権中枢の示したこの案は各省庁から疑問の声が上がり、調整作業はいったん膠着状態に陥った。各省庁は、衆議院の議員定数削減がまだ目処も立たない中、給与7.8%削減に続く事実上の国家公務員いじめであり、採用人数の大幅削減は「組織の年齢構成の歪み」と「必要な業務を行えない事態」を招くとしている。

 実は公務員の削減は問題の表象に過ぎない。野田政権は日本式の政官関係の幾重もの障害を突破する道を見出そうとしている。だが政界で言われるように、政治家を揺さぶるのは簡単だが、官僚を動かすのは難しい。

 現代の西側の民主政治プロセスを動かしている力は主に2つある。1つは政党政治家。彼らは議会制民主主義の下で政治の実際の主導者だ。もう1つは官僚、つまり国家公務員。彼らは国の政策の形成と執行の主体だ。西側民主政治はこの2つの政治力の抑制均衡によって安定的に運営されている。国の政策決定のメカニズムと過程においても、主にこの2つの力が大きな役割を果たしている。両者間の「力」の関係および役割の程度は国によって多々異なる。戦後の日本政治では一貫して政党と官僚が政策決定の最も重要な主体だった。

 両者のどちらが主導権を握るかという問題については、政界と学界で見解は様々だ。

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gangqi   2012-03-30106.172.173.*
日本の政治は、官僚によって、特に大蔵官僚によって決められてきた、というのは、ほとんどの日本人なら、良く知っている。現在、連立政権から離脱したり、政権与党内部でも、政府から辞職する政治家が多い。消費税の強行が原因だ。大蔵官僚による政策は、また、為替相場の単独介入、つまり米国の反対を押し切って、米国に対立する形で行われた。この種の民族主義の結果は、日本に対するUN(United Nations)のPKO依頼という形で、即座に帰ってきた。違憲の疑いがある自衛隊の海外派兵は、UNを通じた報復である。直接的には、TOYOTAに対する議会の聴聞会とリコールという形で現れている。これが優れた政策で、優秀な大蔵官僚なのだろうか?単に視野の狭い民族主義者の集まりではないのだろうか?そうした無知な右翼しかトップになれない仕組みが官僚機構にあるのではないだろうか?最近、そんな思いがよぎる。
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